こんにちは。
HAJIMEです。
今回は、交通安全協会について書いていきたいと思います。
運転免許証を保有し、免許証の更新された事がある方はご存知かと思いますが、交通安全協会は運転免許証の更新や書き換え、違反者講習などを主な業務としています。
これらの業務を各県警から業務委託を受け、その委託費を主な収入として運営されています。
交通安全協会（こうつうあんぜんきょうかい）とは、道路交通の安全を目的とする日本の非営利法人である。全国組織として一般財団法人全日本交通安全協会がある。
（中略）
職員の多くは、退職警察官である（天下り）。多くの都道府県において、運転免許証の更新時講習を都道府県警から委託されており、都道府県警から支払われる委託費用が、収入の多くを占めている。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
免許更新時を受付する窓口にて、交通安全協会への寄付をお願いされた事があるかと思いますが、この寄付も交通安全協会の貴重な収入源の様です。
主に季節単位で開催する交通安全運動をはじめ、自動車・原動機付自転車の運転免許証更新の伝達・更新事務、申請書や収入証紙の委託販売業務、自転車などに貼る反射シールや、車輪のスポークに貼る反射材などの交通安全グッズの頒布、交通安全功労者の表彰及び、国や全国法人への表彰推薦などを事業とする。
都道府県管轄の財団法人として、各都道府県警察本部及び所轄警察署の内部に設置され、上に挙げた事務委託手数料の他には、運転免許証の発行・更新手続きに来た個人に対して、協力金や会費と称して徴収する交通安全協会費で運営している。また、自家用車を所有している各家庭に対し、自動車の種類・台数ごとに会費ノルマを割り当てている協会支部もある。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
交通安全協会の寄付が貴重な収入源である為、窓口にて任意である事を伝えずに、まるで義務であるかの様に誘導していた為に、詐欺ではないかとして問題提起されていた事もありました。
交通安全協会への加入は、個人の任意である。しかし、運転免許証の更新時講習が行われる警察署や免許センターや運転免許試験場の窓口において、加入が任意であることを十分に説明しないまま、あるいは全く無いままに、免許更新の事務窓口と同一の窓口において、加入手続きが行われており、利用者が加入を「義務である」と誤認・錯誤する事例が後を絶たなかった。
過去には、全国市民オンブズマン連絡会議所属の新海聡弁護士が「任意であることを明示しない集金方法は詐欺的行為であり、周りに迷惑をかけるかもしれないと心理的圧迫を加えるなど、ある種の脅迫、詐欺商法ともいえる」とし、交通安全協会費の集め方に問題があるとして、愛知県交通安全協会を「詐欺」として提訴した。名古屋地方裁判所の判決では、詐欺と認めることまではしなかったものの、「協会費の集め方に問題がないとはいえない」と、会費の集金方法に問題があることを判決文で言及した。
この裁判所の判断と、MBSテレビ2005年（平成17年）8月4日放送の『VOICE』やTBSテレビ『JNN報道特集』での報道、多くの国民からの批判を受け、2006年（平成18年）3月31日に「規制改革・民間開放推進3か年計画（再改定）」が、第3次小泉内閣で閣議決定された。これを受けて警察庁は、各都道府県警察に対し、会費徴収窓口と運転免許証更新受付窓口の分離などを含む、運用改善の通達を行った。この措置により、窓口を別にする等の措置が講じられたため加入者は激減した。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
まさか、愛知県交通安全協会が詐欺で訴えられているとは知りませんでしたが、私の周りでも未だに払わないといけないんじゃないかと思っている方がいらっしゃいます。
交通安全協会への加入（寄付）は、個人の任意です。
義務ではありませんので、寄付したくなければお断りしても問題有りません。
2006年より前に運転免許証を更新された方は、まるで義務であるかの様に寄付を勧められていたかと思いますが、「協会費の集め方に問題がないとは言えない」という判例が出ておりますので、今現在は義務であるかの様に誘導される事は無いものと思われます。
その対策として、各都道府県の交通安全協会は免許証更新の窓口と寄付の受付窓口を別にする対策が取られています。
そして、交通安全協会へ寄付したお金の使い道ですが、Wikipediaには以下の様に書かれています。
兵庫県交通安全協会の平成16年度収支決算報告書では、支出2900万の内訳は、給与が1480万円、福利厚生・退職金が420万円であり、70%が交通安全協会の職員、天下り役員他の給与で、交通安全啓発費は740万円と全体の20%であった。また懇親会が開催されており、パンフレットの案内によると、懇親会費は1人1万円であるが、会費の代金は、全額を兵庫県交通安全協会が負担していた。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
免許更新時には、交通安全運動啓発の為に寄付をお願いしますと窓口で言われますが、平成16年度の兵庫県交通安全協会では、交通安全啓発費は全体の20%であった様です。
支出の70%が交通安全協会の職員等への給与、役員報酬、福利厚生、退職金となっています。
つまり、交通安全協会への寄付をした所で、そのお金は交通安全協会の職員の給与へと使用される事になります。
また、兵庫県の交通安全協会では、懇親会も行われており、懇親会費の全額を兵庫県交通安全協会が負担していたとも書かれています。
つまり、寄付したお金は、協会員の懇親会に使用されている事を意味しています。
交通安全啓発に使用されるなら寄付のし甲斐もありますが、協会員の懇親会で使用されている実態を知ってしまったのなら、誰も寄付したいとは思いません。
また、兵庫県交通安全協会では、天下りによる退職金の問題もある様です。
5年在職で、数千万の退職金他が支払われている。元兵庫県警察免許課、飛松五男の証言（JNN報道特集の取材）によれば、兵庫県の場合、235人の職員のうち元警察官の天下りは120人おり、兵庫県交通安全協会の約半数を占める。「交通安全協会に就職できるのは、再就職を斡旋する県警内の部署に受けのいい、いわゆるゴマスリ野郎」（飛松五男の言葉どおり）と述べている。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
兵庫県警の定年が原則60歳ですので、定年退職後に交通安全協会へと天下りし、65歳で定年退職しては退職金が支払われているものと考えられます。
約半数がその様な天下りである事から、天下りの退職金によって、交通安全協会の財務状況を悪化させている原因である事は想像に難くありません。
また、横領の不祥事や、ノルマなども課せられていた様です。
過去には、社交通安全協会事務局長が横領で告発されるなど不祥事も起きている。兵庫県交通安全協会では、末端の窓口職員には厳しいノルマが課せられていた。そのため、窓口では長年にわたり、脅迫・強要まがいの勧誘が行われ、入会を拒否する者には、大きな声で聞き返す、非難するなどの嫌がらせ、ないしは全く説明ないまま、免許証の更新費用に協会費を加算した金額を告げ集金したりという、詐欺まがいの集金方法が、長年にわたって敢行されてきた。飛松は「警察官で加入している人はいません。なぜなら、（交通安全にとって、また加入者にとって）何の意味もないことを知っているからです」と証言している。
出典：交通安全協会 – Wikipedia
横領については言わずもがなですが、窓口職員へのノルマによって、詐欺まがいの集金方法が長年によって敢行されていた様です。
そして、交通安全協会への寄付は、警察官で加入している人物はいない様で、寄付をした所で、交通安全にも加入者にも何の意味も無いと、はっきり証言されてしまっております。
ですから、交通安全協会への寄付行為は、何の意味も無いという結論に至ります。
先程も申し上げましたが、寄付したお金が交通安全向上など、きちんと有意義に使われるのであれば寄付のし甲斐がありますが、協会員の天下り人物の退職金や協会員の懇親会に使用されてしまっている訳ですから、寄付しても何の意味も無いというのは間違いないと言えます。
よって、交通安全協会への寄付をする必要はありませんし、むしろ寄付をしない方が良いでしょう。
その様な用途で使用されていながら寄付を募る事こそ、正に詐欺なのではないでしょうか？
裁判所では詐欺とは言えないとの判例が出ていますが、その実態は詐欺行為に変わりはありません。
ですから、免許証の更新時に寄付を依頼されたとしても、寄付する必要はありません。
寄付した所で、協会員の飲食代に使われるだけですから、お金を無駄に浪費して終わりです。
正に、交通安全協会への寄付には、何の意味も無いと言えます。
以上をご覧になって頂いた事で、交通安全協会の実態がご理解頂けた事と思います。
実は、交通安全協会に関して、気になる記事を見つけましたので、ご紹介させて頂きます。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
全国都道府県の交通安全協会が、次々と経営不振に陥ってるらしい。報道では警察からの受託業務や会員数減がその理由とされているが、実は、とある現象も、それに拍車をかけている。さらにそれが、警察の交通取り締まりの強化に、少なからず影響を与えているとしたら？
職員の半数以上が元警察官という身内意識が怖い！
「交通安全協会」といえば、運転免許センターや各警察署等での免許更新や違反講習時に、入会の勧誘を行っている、あの警察の外郭団体だ。ま、一口に「交通安全協会」とは言っても、全国組織である「一般財団法人全日本交通安全協会」や、各都道府県、各警察署単位で設置されている様々な「交通安全協会」があり、若干、ややこしいことになっているが、いずれにしても、退職した警察官の受け皿（いわゆる天下り）となっていることは間違いない。つまり、「交通安全協会」が経営難に陥ると、現職員だけではなく、警察自体も困るのだ。
参考までに、「交通安全協会」の主な業務内容を挙げておこう。
☆交通安全協会の主業務
・交通安全運動の運営
・運転免許更新時の更新事務
・運転免許更新/処分者/原付講習
・更新手数料の収受や印紙の販売
・交通安全グッズの制作＆販売
・交通安全功労者の表彰等
・優良運転者などの表彰
・入院見舞金制度の運用
その他
とは言っても、その業務は協会が独自にやっているものではなく、ほとんど、地方自治体や所管の警察から委託されているものだ。
では、ここで、経営難の本当の理由を探っていこう。
まずは、会員数減少だが、確かに最盛期（運転免許保持者の84%）に比べ、半分以下に落ち込んではいる。以前は、更新費用と会費を有無を言わさずいっしょくたに徴収するという強引な方法をとっていたが、「入会は義務ではないのに詐欺では無いか？」と疑問をもった有志（弁護士）が訴訟を起こし、裁判書が「詐欺ではないが問題が無いとは言えない」という判断下し是正を図ったために減ったいうのがその理由だが、どっちみち、その会費の額（300～500円／年）を考えれば、それほどの影響は無いと思われる。一安協単位で1万人減ったとしてもたかだか300～500万円なのだから。
実は放置違反金制度の導入も、交通安全協会にとっては痛手だった!?
「放置違反金」制度によって、駐車違反がいわゆる点数のつかない違反になってしまったがために、表向きは交通違反者が減ったということになってしまったのだ。
となると、やはり、安協を経営難に陥らせているのは、受託業務の減少ということになる。これもまた、以前は独占状態だったために批判を受け、民間業者などと競合することになったことも少なからず影響しているが、中でも、安協の大きな収入のひとつである、免許更新時などの講習業務、特に、違反者講習と処分者講習が激減したことが受託料収入の減少に拍車をかけているというのも事実だ。
ちなみに、2016年の交通違反検挙数は6,766,663件。2010年が8,062,692件だから、6年間で130万件も減少している。さらに、2006年に施行された「放置違反金制度」により、駐車違反が運転者の処分対象からはずれてしまったことも大きい。例えば2017年に「放置違反金納付命令」が1,141,472件出されているが、2006年以前であれば、免許更新時に違反者講習の対象となっていたのだから。それにつれ、委託業務が減少するというのは仕方がないことなのだ。
それにしても、「交通安全」を推進する「交通安全協会」が、交通違反者が減少したことにより経営難に陥るというのはどう考えてもおかしな話だ。が、自分たちの受け皿として必要不可欠、ともいえる安協の破綻を、警察は果たして黙って見ていられるのか、と考えれば自ずと答えは導き出せる。要は、交通違反者を今まで以上に一生懸命検挙することで、それが「交通安全協会」の安泰を図ることにつながるということだ。
まさかとは思うが、もしかして今、警察が移動オービスの導入により速度違反の検挙効率アップを図り、また、にわかに脚光を浴びた「あおり運転」に対してヘリコプターまで導入して熱心に取り締まっている裏にはそんなもくろみもあるのでは？ という疑いが、ただの思い過ごしであることを祈るばかりだ。
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
全国の交通安全協会が経営難に陥っている様ですが、メディアなどの報道では、経営難の原因は交通安全協会への加入者（寄付）の減少とされています。
しかしながら、交通安全協会の収入の主な柱は、免許更新や違反者講習などに係る業務委託費です。
寄付は、あくまでも補助的な収入です。
まず、メディアなどの報道で、経営難の原因を寄付の減少によるものとする事で、寄付をさせようという世論操作をしている事になります。
ですが、先程も申し上げました通り、交通安全協会に寄付をした所で、何の意味もありません。
ですから、メディアの報道は世論操作を目的としたプロパガンダと言えます。
メディアの報道に騙されてはいけません。
そして、記事にもあります通り、経営難の主な原因は「交通違反者の減少」です。
一番大きな要因としては、「駐車違反」が「放置違反金制度」によって、運転者の処分対象から外れた為、違反者講習の対象からも外れる事となり、違反者講習の受講者数が放置違反金制度の件数分だけ減少する事を意味しています。
先程も申し上げました通り、交通安全協会の主な収入は、免許更新や違反者講習に係る業務委託費です。
つまり、違反者数の減少＝違反者講習者数の減少に直結します。
違反者講習者数が減少するという事は、業務委託費が減少する事に繋がります。
通常、業務委託契約をする場合には、委託する業務量に応じて、委託費を算出するのが一般的であると考えられます。
つまり、違反者講習に係る業務委託費の計算としては、違反者講習の受講者数が業務委託費の計算に用いられているものと考えられます。
その為、違反者数の減少によって、交通安全協会の収入の柱である業務委託費そのものが減額されているのではないでしょうか？
例として、簡単にシミュレーションしてみたいと思います。
まず、記事にあります通り、2017年の放置違反金納付命令が1,141,472件です。
１人あたりの単価を仮に1,000円だとしますと、業務委託費は1,141,472,000円になります。
放置違反金命令の件数は、恐らく各都道府県の合計だとおもいますので、単純に47都道府県で割りますと、24,286,638円になります。
実際の契約内容が分かりませんので、あくまでもシミュレーションですが、放置違反金命令数分だけ業務委託費から減少しているとなると、財務状況が悪化するのは当然の事と言えます。
交通違反が減るというのは、運転者のモラルが高まっている事を意味しますので、良い事であるものと思いますが、警察官の観点からすると、そうでもない様です。
記事にもありますが、交通安全協会は警察官の天下り先でもあります。
交通安全協会が経営難という事は、定年を迎えた際の天下り先に難がある事になります。
つまり、交通安全協会が経営難というのは、交通安全協会へ天下りしようと考えている警察官にとっては、決して他人事とは言えません。
そもそも、天下りという制度そのものを無くせば良いだけの話ですが、官僚というのは天下りする事が主な目的でもありますので、官僚という制度を無くなさない限り、無くなる事はないでしょう。
警察内部も同様の考えでしょうから、警察官の天下り先である交通安全協会が経営難なのは、困る訳です。
そこで、どうしたかと言えば、メディアを利用した交通安全協会への寄付を理由にした経営難の報道を行い、私たち庶民による寄付が減少した事で、経営難に陥っているという罪悪感を植え付けるプロパガンダを展開しました。
これは、経営難の根本原因をすり替えただけのプロパガンダですから、私たち庶民は何も気にする必要はありません。
そして、経営難の主な原因である業務委託費の減少を食い止める為に行ったのが、記事にもあります通り、交通違反検挙数を増加させる事です。
駐車違反が交通違反検挙数から外れてしまった為、その代替措置として、新たに交通違反となる事例を作る行為を行いました。
それが、近年になって騒がれている「あおり運転」です。
2020年6月30日より、あおり運転が厳罰化されました。
その原因となった事故が、東名高速夫婦死亡事故です。
東名高速夫婦死亡事故（とうめいこうそく ふうふしぼうじこ）とは、2017年（平成29年）6月5日に神奈川県足柄上郡大井町の東名高速道路下り線で発生した交通事故である。追い越し車線に乗用車が2台続いて停車していた所に後部からAの運転するトラックが追突して男女2人が死亡し、後述の加害者Bを含め4人が重軽傷を負った。
加害者Bのあおり運転により死傷事故が誘発されたことから、刑事裁判では危険運転致死傷罪の適用可否が争われている。「東名高速道路あおり運転事故」、「東名あおり運転事故」、「東名あおり事故」とも呼ばれる。この事故が、あおり運転が社会問題となるきっかけとなった。
出典：東名高速夫婦死亡事故 – Wikipedia
Wikipediaには、加害者Bと書かれていますが、加害者についてまとめられている記事がありましたので、ご紹介致します。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
あおり運転、石橋和歩被告のクズっぷりをまとめてみた。
・日常的にあおり運転をする。イラつく運転車両をみると
あおり運転で停車させ、暴言を吐く・脅すなどを行い、相手に謝らせる。
・東名高速道路で大きな事故を起こしておきながら
直後にもあおり運転をする。
この事件については、検察側「追い抜かれたことに腹を立て文句を言おうととして無理やり停車させた」と指摘。「運転席側の窓ガラスをたたきながら『降りてこいちゃ』と降車を要求した」と主張。弁護側は「文句は言ったが、降車の要求はしていない」と主張。「東名での事故もあり石橋被告はがまんしていたが、クラクションを鳴らされたりしたため、がまんの限界に達した」などと訳の分からないことを主張。
この時、石橋和歩被告は「俺は人を殴る為に生きている」などと言い脅したという。
・東名高速事故の実況見分時にあくび・笑顔を見せるなど
被害者の感情を逆なでにする鬼畜っぷりを見せつける。
反省をしている様子が全くない。
・逮捕前にインタビューをした記者に対して、「俺の事を報じたやろ
ぶっ殺そうかと思った。」などと暴言を吐く。
・産経新聞記者に手紙を送り、「俺と面会したいなら30万からやないと
受付とらんけん」「それが無理なら諦めたほうがいいよ」「人の事をネタにするのに
タダで面会してもらうとか考え甘いばい」などと訳の分からないことを言う。
金銭要求をしており、反省の色は全く見れない。
・石橋和歩被告は法廷で遺族に対する謝罪文として「事故がなければ彼女と結婚する予定でした。彼女は体が弱く自分が支えたいと思っていたので事故の事はお許しください」などと訳の分からないこと言っている。
これを被害者に対しての謝罪としているのだから、驚きの一言である。
事故がなければ彼女と結婚する予定でした→被害者に全く関係のないこと。
そもそも事故の要因は自分自身のあおり運転が起因となったもの。
被害者に対しての謝罪に全くなっていない、自分中心の謝罪文である。
・判決が言い渡されるとき、サンダルを投げ出したり、腕を組んだりして
イライラした態度を見せる。この態度をただキレやすいで済ます訳にはいかないと思う。
石橋和歩被告は、これからは車を運転しないと言っているが、こんなクズな奴の言うことを信じれる人はいるのだろうか。
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
加害者は、ご覧の様な人物の様です。
Wikipediaで加害者Bとなっているのも、この事件についての裁判が未だに係争中であるからに他なりません。
一審は裁判員制度が適用された中で、懲役18年の判決が下されていましたが、被告側がこれを不服として控訴しています。
そして、控訴後の経緯が以下の通りです。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
2019年11月6日 – 東京高等裁判所（朝山芳史裁判長）で控訴審初公判が開かれ即日結審した。
弁護人は危険運転致死傷罪の成立を否定した一方、検察側（東京高等検察庁）は控訴棄却を求めた。
弁護人・高野隆は以下のように主張し、「危険運転致死傷罪は無罪」と訴えた。
・「（被害者の車の前に）割り込んで停車させた行為が危険で悪質で重い刑事罰が必要なら、国会で論議して国民に周知しなければいけない」
・「第一審判決は法を拡大解釈している。事故と因果関係があったのは停車行為だけで、追突したトラックの運転手の過失も重く考慮すべきだ」
・「あおり運転と事故に因果関係はなく、危険運転致死傷罪は成立しない」
一方で検察官は「被告人が危険性を認識した上で妨害運転を行ったため、被害者の車は交通量の多い危険な場所に停止を余儀なくされた」と主張した。
12月6日 – 控訴審判決公判が開かれ、東京高裁（朝山芳史裁判長）は第一審・懲役18年判決を破棄して審理を横浜地裁に差し戻す判決を言い渡した。
高裁は「被告人の停車行為そのものは危険運転致死傷罪に該当しないが、被害者の車が路上に停車せざるを得なくなったのは被告人のあおり運転が原因だ。被告人が被害者の車を停車させて被害者に暴行を加え、停車が継続されたことで事故発生の危険性が高まり、実際に事故が誘発された。後続トラック運転手の過失も高度ではない」として「被告人のあおり運転は事故と因果関係があり、危険運転致死傷罪に該当する」とした地裁の判断を是認した。
しかしその一方で、横浜地裁の裁判官が公判前整理手続で検察官・弁護人に対し「危険運転致死傷罪は成立しない」とする暫定的な見解を示していたにも拘らず、公判でその見解を翻して同罪の成立を認めた点に関して「弁護人は横浜地裁側の事前見解を前提に弁護活動に臨んだため、十分な主張・反論の機会を与えられないまま不意討ちで危険運転致死傷罪を認定される結果となった」、「同罪の成否は裁判員も含め合議で判断すべきで、裁判所が事前に見解を表明することは裁判員法に違反する越権行為だ」と判断して「改めて裁判員裁判をやり直すべきだ」と結論付けた。
12月20日 – 控訴審判決に対する上告期限だった同日までに東京高検・弁護人とも最高裁判所へ上告しなかったため、翌21日付で横浜地裁へ審理を差し戻す判決が確定した。今後は横浜地裁が新たに裁判員を選任し直し、「危険運転致死傷罪の成立があり得る」ことを前提に検察側・弁護人側双方に主張・立証の機会を設け、改めて審理することとなる。
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
ご覧の様に、控訴審判決にて検察側は、最高裁へ上告しなかった為、横浜地裁へ審理を差し戻す判決が確定しております。
その為、本件の裁判は未だ係争中という事になります。
そして、被告の弁護人は、様々な理由を付けて無罪を主張していますが、「国会で議論して国民に周知しなければならない」等と、問題をやたらと大きくし、争点ずらしをしている様にも見受けられます。
また、これまた様々な理由を付けては、「裁判員制度をやり直すべきだ」と、何故か裁判員制度にも言及しています。
結果的に、検察側が最高裁へ上告しなかった為に、横浜地裁へと審理が差し戻される結果となっています。
そして、この事件に関して、何故か菅義偉官房長官（当時）が、異例の談話を発表しています。
菅義偉内閣官房長官（当時）は2018年12月14日の記者会見で、「（あおり運転は）悪質で危険、大きな問題」「警察による厳正な取締、処分や交通安全教育などの対策に取り組む」と言う趣旨の交通事故に対する異例の談話を発表した。山本順三国家公安委員長（当時）は記者会見で「あおり運転などに対しては、道路交通法や刑法などでの立件、行政処分を行っており、引き続き推進していく」という趣旨の談話を発表した。
出典：東名高速夫婦死亡事故 – Wikipedia
あおり運転事故について、官房長官がわざわざ言及するのは、普通に考えて不自然です。
また、国家公安委員長でさえも、あおり運転事故に関してわざわざ言及しています。
この2点から察するに、政治的な背景があると考えるべきです。
政治的な背景＝イルミナティが関与している事を考慮に入れて考える必要があります。
まず、被告の無罪を主張した弁護士が「高野隆」という人物です。
何と、宮崎駿にそっくりです。
宮崎駿は、池田大作の親戚である事が判明しております。
下記ツイートをご覧ください。
そうなりますと、宮崎駿にそっくりの高野隆も、池田大作と血縁関係があっても不思議ではありません。
また、高野隆は、手越祐也の弁護も務めていました。
そして、高野隆は「保釈のスペシャリスト」とも呼ばれている様です。
保釈のスペシャリストである為か、何と「カルロス・ゴーン」の弁護までも引き受けていました。
カルロス・ゴーンと言えば、ヴィクトリア女王とそっくりの超上級国民です。
超上級国民であるカルロス・ゴーンの弁護を引き受けているという事は、一般の弁護士にはまず話が回ってこない案件になります。
つまり、高野隆はイルミナティ御用達の弁護士である可能性が考えられます。
高野隆が過去に担当した事件がこちらです。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
・本庄保険金殺人事件
・オウム真理教事件 ‐ 高橋克也 一審
・会社員VX殺害事件
・オウム被害者の会 会長VX襲撃事件
・公証人役場事務長逮捕監禁致死事件
・東京都庁小包爆弾事件
・地下鉄サリン事件
・東名高速夫婦死亡事故
・カルロス・ゴーン
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
何と、地下鉄サリン事件、オウム真理教事件まで担当しています。
地下鉄サリン事件と言えば、オウム真理教が起こした事件です。
そして、オウム真理教を裏で操っていたのが、生長の家と天皇家です。
こちらの動画をご覧ください。
そして、地下鉄サリン事件が起きた当日は、平日であるにも関わらず、創価学会のある品野町本部が臨時休業していました。
下記ツイートをご覧ください。
ご覧の様に、オウム真理教と創価学会が繋がっている事は明らかです。
つまり、オウム真理教と地下鉄サリン事件の弁護を担当した「高野隆」も、創価学会と繋がっている事を意味しています。
創価学会はコロナパンデミックを引き起こした実行犯ですから、イルミナティそのものです。
ですから、高野隆もイルミナティ（悪魔崇拝者）と言えます。
以上から、高野隆はイルミナティ御用達の弁護士という事が言えます。
そうなりますと、東名高速夫婦死亡事故の弁護を担当している訳ですから、被告である「石橋和歩」も創価学会という事になります。
つまり、東名高速夫婦死亡事故は、創価学会が意図的に起こした事故であると考えられます。
また、高野隆は控訴審にて「裁判員制度」にも言及していました。
実は、高野隆は刑事弁護業界では有名な人物の様です。
刑事弁護の業界では、神山啓史、後藤貞人と共に三大刑事弁護人の一人として広く認知されている。 特に3人の中でも高野は、本職の刑事弁護以外に法曹教育についても力を入れており、早稲田大学 大学院法務研究科では設立時から教鞭をとっていた。
出典：高野隆 – Wikipedia
三大刑事弁護人の一人に「神山啓史」という人物がいます。
神山 啓史（かみやま ひろし、1955年 – ）は、日本の刑事弁護士。龍谷大学法科大学院客員教授。日弁連裁判員本部事務局次長。第二東京弁護士会裁判員裁判推進センター委員。法テラス裁判員裁判対応室室長。司法研修所教官。
中央大学法学部を卒業後、1983年に弁護士登録。刑事弁護の中でも、特に冤罪事件を専門として取り扱っている。裁判員制度の推進者の一人。
テレビドラマ『99.9-刑事専門弁護士-』での、松本潤が演じる主人公の深山大翔（みやま ひろと）のモデルの人物である。
出典：神山啓史 – Wikipedia
神山啓史は、裁判員制度を推進していた人物の様です。
そして、テレビドラマ「99.9-刑事専門弁護士-」にて、モデルとなった人物で、松本潤が演じていた様です。
99.9は、666と悪魔の数字を表していますので、イルミナティである事を示しています。
松本潤は、創価企業ジャニーズ事務所に所属していますから、神山啓史も創価へとつながります。
つまり、神山啓史もイルミナティ（悪魔崇拝者）と言えます。
神山啓史が担当した事件が以下の通りです。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
その内の「東電OL殺人事件」ですが、被害者の女性が「慶応義塾大学」を卒業しています。
被害者女性は、慶應義塾大学経済学部を卒業したあと、東京電力に初の女性総合職として入社したれっきとした社員（未婚）であったが、のちの捜査で、退勤後は円山町付近の路上で客を勧誘し売春を行っていたことが判明する。被害者が、昼間は大企業の幹部社員、夜は娼婦とまったく別の顔を持っていたことが報じられ、被害者および家族のプライバシーをめぐり、議論が喚起された。
職場でのストレスと依存症
出典：東電OL殺人事件 – Wikipedia
ノンフィクション作家佐野眞一のノンフィクション『東電OL殺人事件』では、被害者女性には職場でのストレスがあったことが示唆されている。高学歴のエリート社員で金銭的余裕があるものの、夜は相手を選ばず不特定多数の相手との性行為を繰り返していたことには、自律心を喪失していたとする見方もある。
拒食症
円山町近辺のコンビニエンスストア店員による、コンニャクなどの低カロリー具材に大量の汁を注いだおでんを被害者が頻繁に購入していたとの証言や、「加害者とされた男性」による、被害者女性は「骨と皮だけのような肉体だった」との証言などから、拒食症を発症していたことも推定されている。
慶応義塾大学卒業という事は、被害者の女性は創価信者であると考えられます。
下記ツイートをご覧ください。
そして、東電そのものも創価企業です。
下記ツイートをご覧ください。
そして、被害者の女性は、慶應卒でなおかつ、女性初の総合職として入社した人物です。
創価企業東電にエリートとして、女性初の総合職に入社出来たという事は、創価信者でなければ入社出来ないと考えられます。
そして、東電OL殺人事件の当時の報道についてですが、昼は大企業の幹部で夜は売春婦との報道が繰り返されていた様です。
こちらの記事をご覧ください。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
「東電ＯＬ殺人事件」とは。。
1997年3月19日に東京電力に勤務する渡邉泰子さん(39歳)が、渋谷道玄坂のアパートの一室で遺体で発見された事件です。
当時テレビや雑誌では「東電ＯＬが夜は売春婦」ということばかりが強調されていました。
しかし、たまたま読んだ中村うさぎさんの本にこの事件のことが書かれていて、あらためて興味を持ちました。
「昼は大企業のエリートキャリアウーマン、夜は男に身を売る街娼」という「東電ＯＬ」に共感した女性は少なくなかった。
それは彼女たちも「分裂した危うい自己」を心の底に抱えているからだ。
「東電ＯＬ」は自分を女として「負け組」と感じていたのではないか。
行きずりの男が、彼女をひとりの女として見つめ、欲情してくれたとしたら、それは彼女にとって嬉しいことだったのかもしれない。
中村さんの分析はそれはそれで興味深いのですが、ネットで調べてみると謎の多い事件であることが分かります。
まず、渡邉さんは企画部調査課の副長という幹部社員の候補生だったので、「東電ＯＬ殺人事件」ではなく「東電女性管理職殺人事件」ということ。
それから、渡邉さんの父親も東電に勤務するエリート社員でした。しかし、ある時反原発に転じ、降格させられ、５２歳の若さでガンで急死しています。
渡邉さんは父親の意志を受け継ぎ、「原発の危険性を指摘する」レポートを発表し、高い評価を得ていました。
しかし、当時は原子力計画は推進される一方で、事件のあった1997年はプルサーマル計画が閣議決定される年でした。
渡邉さんは、火山国の日本は原子力よりも地熱発電等に力を入れるべきというレポートを発表する予定だったそうです。
反原発で、東電の中で影響力のある地位にあった父と娘が、二人とも亡くなっているという点が引っ掛かります。
渡邉さんの上司の勝俣氏は渡邉さんの愛人だったという噂もあり、のちに東電の会長職に就きました。
渡邉さんは、毎日、東電の仕事を終えてから、終電まで売春をしていたと言われていますが、本当なのでしょうか。
この事件の背後に大きな権力があったとしたら、売春婦説を捏造することも出来たでしょう。
容疑者として逮捕されたネパール人のゴビンダ氏は、後に無罪が確定しました。
原発を推進したい人々(原発利権)にとって、渡邉さんの存在が邪魔になったので、裏社会を使って闇に葬ったのではないでしょうか。
未解決事件や重大事件から日本の闇の深さが見えて来ます。
渡邉さんだけでなく、世の中のためになるような主張をしたり、行動する人は失脚させられたり、消されることが多いように思います。
聡明な渡邉さんが、志半ばで命を奪われてしまったことを残念に思います。
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
まず、原発は存在しません。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
被害者である渡邊泰子さんの父親が、原発の危険性を指摘していた様ですが、癌で急死しています。
原発と同様に、癌という病気は存在しません。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
つまり、反原発派であった渡邊さんの父親が「癌」という名目で暗殺されている事が、この時点でご理解頂けるかと思います。
そして、娘の渡邊泰子さんも父親の意思を継いで反原発派になった為に、ネパール人によって暗殺されたものと考えられます。
反原発とありますが、原発が存在しない事を知り、真実を外部に漏らそうとした為に殺されてしまったのかもしれません。
そして、娘の渡邊泰子さんですが、Wikipediaにはストレスによる自律心を喪失した可能性を指摘しています。
つまり、これは創価の手口である統合失調症に通じます。
下記ツイートをご覧ください。
また、渡邊泰子さんは現在の東電会長である「勝俣恒久」と愛人関係にあったとも書かれています。
勝俣恒久は、飯塚幸三とそっくりですから、上級国民です。
そして、勝俣恒久も飯塚幸三も共に創価信者です。
つまり、東電OL殺人事件はネパール人を利用した創価の暗殺という事になります。
その首謀者は、渡邊泰子さんの愛人であった創価信者で上級国民の「勝俣恒久」と言えます。
そして、渡邊泰子さんを殺した実行犯であるネパール人は、後に無罪となっています。
その無罪判決に関わっていたのが、「神山啓史」です。
つまり、神山啓史も創価と繋がっている事は間違いありませんし、紛れも無くイルミナティ（悪魔崇拝者）と言えます。
創価の神山啓史が裁判員制度を推進していた訳ですが、裁判員制度について、以下の記述を見つけましたので、ご紹介致します。
ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載（出典はこちら）
裁判員制度を推進したのはほぼ間違いなく創価学会です。外交や司法への影響力拡大を目論んでいた創価学会は外務官僚や裁判官・検察官に学会員を送り込むことを長年にわたり推進してきましたが試験の壁が高いため必ずしも所期の成果を上げられずにいました。
しかし創価学会の実質的下部組織である公明党が与党入りすることで外交への影響力は格段に増大しました。国土交通大臣のポストを得て韓国との間のビザなし渡航を実現したのはその現れでしょう（⇒博士の独り言参照）。
しかし創価学会票と公明党を使うことで政権与党入りはできても司法への影響力の拡大はそう簡単ではありません。
そこで裁判員制度です。
現下の各種調査でも明らかなように裁判員になることに多くの国民は消極的です。
ならずに済む方法があるならそれに飛びつく人が続出することは間違いありません。
通常の国民は一生関わりたくないような種類の人間や団体との間に接点ができてしまうのがこの制度ですから。本稿で秦郁彦も引用するいわゆる「お礼参り」の危険もその一つです。
そういう危険を知りつつこういう制度に積極的に関わることのできるのはバックに組織がついていてその組織による保護が期待できる人間ではないでしょうか。
普通のそういう組織的な保護のない人に「何かあったら警察が保護します」と言ったところでどれほどの説得力があるというのでしょうか。
断言しますが裁判員制度が実施されると早晩裁判員の多くは創価学会などの組織に属する人間によって占められるようになるはずです。
そして例えば創価学会に入れば犯罪を犯しても軽い罪で済むとかいう事態が起これば法の下の平等に反する事態となります。
現状でも創価学会に入っていると生活保護を受給しやすくなるとか公営住宅に入居しやすくなるとかいう「噂」があります。
そういう「噂」が絶えないのは行政への影響力増大の結果です。
同じような「噂」が裁判においても囁かれることのないようにしなければなりません。
ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで
裁判員制度が作られたのも、創価学会の総体革命の一環であると考えられます。
下記ツイートをご覧ください。
つまり、司法に対する創価学会の影響力を強める為に、裁判員制度が作られたと言えます。
そして、裁判員制度が制度化された経緯が以下の通りです。
制度設計にあたっては、1999年7月27日から2001年7月26日までの間、内閣に設置された司法制度改革審議会によってその骨子、次いで意見書 がまとめられた。
この意見書にもとづき、小泉純一郎内閣の 司法制度改革推進本部 が法案「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（通称：裁判員法）」を国会に提出し、2004年（平成16年）5月21日成立。裁判員制度は同法により規定され、一部の規定を除いてその5年後の2009年（平成21年）5月21日に施行され、同年8月3日に東京地方裁判所で最初の公判が行われた。
出典：裁判員制度 – Wikipedia
裁判員法が国会に提出され、成立したのが、小泉純一郎内閣の時の様です。
2004年当時の小泉純一郎内閣と言えば、「第二次小泉内閣」の時です。
小泉純一郎そのものが、創価へと繋がります。
下記ツイートをご覧ください。
生長の家＝創価学会ですから、生長の家の教祖「谷口雅春」とそっくりの小泉純一郎も創価となります。
また、内閣府特命担当大臣に「竹中平蔵」も名を連ねています。
更に、官房長官には「福田康夫」も名を連ねています。
竹中平蔵も福田康夫も共に創価です。
ですから、裁判員制度そのものが、創価ばかりに繋がります。
つまり、裁判員制度は、創価学会が関わる裁判について、都合の良い判決を下す為に制度化されたものであると考えられます。
裁判員を創価信者で固める事で、司法を創価学会によって牛耳る事が出来る事になります。
一応、裁判員の選任は「くじ」で行われる事になっています。
対象事件ごとに、地方裁判所は「裁判員候補者名簿」の中から、さらに呼び出す裁判員候補者を「くじ」で選定する。この「くじ」に際しては検察官及び弁護人は立ち会うことができる（法26条）。
出典：裁判員 – Wikipedia
一見すると、創価学会の力が及ばない様にも見えますが、創価学会には集団ストーカーという手口があります。
仮に、裁判員に創価信者が選ばれなかったとしても、専任された裁判員の方に創価信者が集団ストーカーをする事で、裁判員に圧力をかける事が可能です。
ですから、裁判員制度は、創価学会が司法に影響力を及ぼす為の制度である事に間違いないと言えます。
創価学会による集団ストーカーの実態については、下記インスタグラムの動画をご覧ください。
ご覧の様に、RAPTさんに対する集団ストーカーが行われている訳ですが、ストーカー行為を行っている人物が、実はサッカー日本代表の「川島永嗣」だったのです。
下記ツイートをご覧ください。
しかも、川島永嗣には、影武者が存在している事も明らかにされています。
下記ツイートをご覧ください。
また、集団ストーカーが創価学会によって行われていると、山本太郎も発言しています。
下記ツイートをご覧ください。
この様な発言をしている山本太郎も創価信者です。
下記ツイートをご覧ください。
また、山本太郎は金日成ともそっくりです。
下記ツイートをご覧ください。
山本太郎にそっくりな金日成は、池田大作にもそっくりです。
そして、池田大作とホモの関係にあるのが、パナソニックの松下幸之助です。
パナソニックは、RAPTさんに対して、組織的に集団ストーカーを行ってきた創価企業です。
下記ツイートをご覧ください。
神の人であるRAPTさんに対して、集団ストーカーという妨害工作を組織的に行ってきたパナソニックは、神様の裁きにあっています。
まず、テスラに納品しているリチウムイオンバッテリーが、納車後わずか3日にして発火炎上しています。
下記ツイートをご覧ください。
更に、パナソニックは国家資格を不正取得していた事が明らかにされています。
下記ツイートをご覧ください。
また、パナソニックは炊飯器を踊り炊きと謳って販売していましたが、一切踊っていなかった事も判明しております。
下記ツイートをご覧ください。
ご覧の様に、創価企業パナソニックが隠してきた嘘が次々と露わになっております。
これらは全て、神様による裁きに他なりません。
そして、裁かれている創価企業パナソニックは、希望退職が1000人を超え、優秀な人材が流出している事態にまで陥っています。
下記ツイートをご覧ください。
先日記事にさせて頂きました、三菱グループと同様、神様に裁かれている事がご理解頂けるかと思います。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
三菱グループとパナソニックという大企業が、軒並み神様の裁きにあっています。
有名な大企業というのは、そのほとんどがイルミナティ（悪魔崇拝者）です。
イルミナティは、神様の掟に対して意図的に反逆をしている連中です。
ですから、神様の裁きにあうのは必然です。
大企業だから大丈夫だと思っていたら大間違いです。
どれだけ、巨万の富や巨大な権力を持っていたとしても、神様の前では全てが無意味です。
何故なら、神様はこの地球を創造された創造主です。
創造主である神様が全てを支配していらっしゃるのです。
大企業が富や権力を持っているのも、神様が許諾しているからに他なりません。
許諾するという事は、逆に取り上げる事も可能な訳です。
ですから、どれだけ富や権力を持っていたとしても、創造主である神様の前では全くの無力です。
そして、2021年10月10日の御言葉にて、「メンタリストDaiGoに対する裁き」が宣布されました。
どの様な裁きが下されるかは、私たち人間には想像も付きません。
2021年10月10日以降に、メンタリストDaiGoの身に何かが起きた時には、神様が裁きを下された事を意味します。
神様の存在を信じない方にとっては、「そんな事がある訳ない」と思っていらっしゃるかと思います。
しかし、メンタリストDaiGoの裁きを目の当たりにする事で、その様な考えが覆る事になるものと思います。
一人でも多くの方が、神様の存在に気付き、神様の存在を確信して頂けるきっかけとなりましたら幸いです。
なお、私も神様の裁きを実際に経験しております。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
また、私が神様の存在を確信するに至った経緯に付きましては、下記リンクの記事をご覧ください。
最後に、東名高速夫婦死亡事故に話を戻しますが、創価の高野隆が東名高速夫婦死亡事故に関わっている以上、創価によって引き起こされた事故である可能性が高いです。
そして、この事故をきっかけとして、あおり運転が厳罰化され、なおかつドライブレコーダーの売上が上がっています。
下記ツイートをご覧ください。
そして、横浜のディーラーから借りていたBMWで、あおり運転による暴力事件がありました。
この事件には、日本会議（＝生長の家＝創価学会）が関わっています。
下記ツイートをご覧ください。
東名高速夫婦死亡事故だけでなく、横浜のBMWあおり運転暴力事件も創価学会が関わっている事になります。
そして、暴力を受けた被害者の男性は、何故かドライブレコーダーを車内側に向けて撮影していました。
下記ツイートをご覧ください。
普通に考えて、ドライブレコーダーを運転席に向けている事は不自然です。
ドライブレコーダーを運転席に向けていたのも、報道で使用する為の動画を撮影する為です。
つまり、被害者の男性も創価信者である可能性が高いと考えられます。
あおり運転の厳罰化とドライブレコーダーの販売促進の為に、意図的にあおり運転に絡む暴力事件を創価学会が信者を使って起こしていると考えられます。
また、他にもドライブレコーダーを購入させようとする事件として。木崎喬滋によるフロントガラス殴打事件があります。
不自然に現れては、いきなりフロントガラスを殴打しています。
この様な不自然な事件がドライブレコーダーにはっきりと撮影されている事からも、創価学会の関与を疑ってしまいます。
体調不良の人物がフロントガラスをあんなに元気に殴りますかね？（詳細は下記リンクをご覧ください。）
どう考えても不自然です。
また、ポルシェで「スピードを出し過ぎちゃった」として、夫婦２人の命を奪った事故もありました。
刺激が強い動画になりますので、心臓の弱い方は、閲覧を控えて下さい。
どう見てもスピードを出し過ぎちゃったというレベルではありません。
また、ポルシェを運転していた彦田嘉之は、彦田商事の役員でシェルスタンドの経営をしています。
彦田メンテナンスというホームページが事故直後から削除され、グーグルマップからも削除されている様です。（詳細は下記リンクをご覧ください。）
グーグルマップからも削除となりますと、彦田嘉之も創価である可能性が高いです。
グーグルは創価企業ですから、彦田が創価信者であるが故に削除したものと思われます。
これら4つの事件をまとめると、以下の様になります。
下記ツイートをご覧ください。
そして、極め付けはひき逃げしても逮捕されない創価信者の「飯塚幸三」です。
飯塚幸三の詳細に付きましては、下記ツイートをご覧ください。
ご覧の様に、創価信者による凶悪事件が多数発生しております。
中でも、飯塚幸三は逮捕されない超上級国民ですから、その凶悪ぶりは半端ではありません。
私たち庶民が安心して暮らしていく為には、凶悪な犯罪組織集団である創価学会を一刻も早く滅ぼさなければなりません。
これからも引き続き、イルミナティ（創価学会）の裁きと滅びを強力にお祈りして参ります。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
HAJIME
