空港民営化は創価による利権。メディアによる嘘の報道とFCC真実法より、「嘘」も「罪」に該当します。

こんにちは。

HAJIMEです。

今回は、空港民営化について書いていきたいと思います。

私は飛行機が好きで、乗るのも、見るのも好きです。

とは言っても、飛行機に乗っている回数はそこまで多い訳ではありません。

私が行った事のある空港の中で、特に気に入っている空港が、北海道の「新千歳空港」です。

行かれた事がある方はご存知かと思いますが、かなり広く造られており、お土産を始めとした買い物も楽しめますし、食事も寿司や豚丼、ラーメンなど種類も豊富にあり、新千歳空港に滞在するだけでも十分に楽しめる空港です。

そして、新千歳空港に行くと、必ず立ち寄る寿司屋さんがあります。

その寿司屋さんが、五十七番寿司さんです。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

立ち食い寿司ですので、ゆっくりはできませんが、タイミングが良ければ、そこまで待つ事もなく入る事が出来ます。

穴場と言える寿司屋さんなので、もし新千歳空港に行かれた際には、是非立ち寄って見て下さい。

さて、そんな新千歳空港ですが、実は空港の運営が民間に委託されているという事を、今回の記事を書くにあたって知る事となりました。

新千歳空港(しんちとせくうこう、英: New Chitose Airport)は、北海道千歳市と苫小牧市にまたがって所在している空港。2020年6月1日に運営が北海道エアポートに移管(民営化)された。

出典:新千歳空港 – Wikipedia

2020年6月1日に「北海道エアポート」に移管(民営化)されたと書かれています。

北海道エアポートのロゴがこちら。

北海道エアポート
北海道エアポートのロゴ(出典はこちら

右上のマークを七光星・七稜星という様です。

七光星/七稜星
七光星・七稜星

北海道のシンボルである七光星/七稜星をベースにしたマークをあしらい、
「7つの空港と地域の可能性を結ぶことで北海道全体を輝かせていきたい」
という想いを表現しています。

出典:コーポレートロゴ|会社概要|北海道エアポート株式会社 (hokkaido-airports.co.jp)

北海道エアポートのHPには、上記の様に書かれていますが、このロゴマークは北海道旗の色違いであるものと考えられます。

北海道の旗
北海道旗(出典はこちら

北海道旗は、七芒星を表していますので、出雲族の妙見信仰と言えます。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

北海道エアポートのロゴも、七芒星で青色ですから、出雲族と言えるのではないでしょうか。

北海道エアポートの主要株主が以下の通りです。

ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載(出典はこちら

北海道空港(20.61%)
三菱地所(15.0%)
東急(10.0%)
日本政策投資銀行(10.0%)
北洋銀行(5.0%)
北海道銀行(5.0%)
北海道電力(5.0%)
サンケイビル(5.0%)
日本航空(5.0%)
ANAホールディングス(5.0%)
三井不動産(5.0%)
三菱商事(5.0%)
岩田地崎建設(1.0%)
道新サービスセンター(1.0%)
電通(1.0%)
大成コンセッション(1.0%
損害保険ジャパン(0.4%)

ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで

三菱地所、東急、日本航空、ANA、電通と創価企業が株主になっています。

また、日本政策投資銀行は麻生太郎へと繋がります。

下記ツイートをご覧ください。

そして、新千歳空港の所有者は国で、国土交通省の管轄になっています。

国土交通大臣のポストは、公明党が牛耳っています。

下記ツイートをご覧ください。

ですから、新千歳空港の民営化を始めたのは創価で、民営化の運営権を勝ち取ったのも創価企業になっている事からも、空港民営化は創価による創価の為の儲け話という事になります。

また、空港民営化が行われたのは新千歳空港だけではなく、更に入札が出来レースなのではないかと指摘している記事を見つけましたので、ご紹介致します。

ーーーーーーーーーーーーーーー以下より転載(出典はこちら

新千歳など北海道7空港一括民営化、入札は出来レースか…地元企業びいきで他社は当て馬との見方も

新千歳空港(「Wikipedia」より)
 国土交通省は、2020年6月から段階的に民営化を始める北海道内7空港の運営委託先の募集に対し、4陣営から応募があったことを明らかにした。そこから3陣営に絞り込み、2次審査を経て19年7月に委託先を決める段取りだ。

 民営化の対象となる7空港は、国が管理する新千歳、函館、釧路、稚内、道が管理する女満別、市が管理する帯広、旭川。空港の施設の所有権を国などに残したまま、運営を民間に委託する。

 委託開始時期は新千歳が20年6月1日、旭川が同年10月1日、稚内、釧路、函館、帯広、女満別が21年3月1日を予定している。7空港を一括して運営する方式で、委託期間は原則30年。災害など不測の事態が起きれば5年まで延長を認める。

 ドル箱は新千歳(16年度の収支は84億2600万円の黒字)だ。国が管理する函館(同2億5100万円の赤字)、釧路(同6億6800万円の赤字)、稚内(同6億3600万円の赤字)、道が管理する女満別(同7億8600万円の赤字)、市が管理する帯広(同2億8900万円の赤字)、旭川(同3億5600万円の赤字)の6空港は赤字経営である。

 請け負う側としては、欲しいのは新千歳だけだろう。そこで、募集にあたって縛りをかけた。7空港のうち、どこかひとつでも運営をやめると、委託契約そのものを解除できるようにした。つまり、7空港の一体運営が絶対条件なのだ。

最低入札価格は720億円
 国交省は企業名を明らかにしていないが、報道によると1次審査を通過したのは3陣営。

 ひとつは、新千歳ターミナルビルを運営する北海道空港(HKK)や東京急行電鉄、三菱地所、日本政策投資銀行など10社で構成する日本企業の連合。

 外資系はフランス空港運営会社バンシ・エアポートが関西、大阪(伊丹)、神戸の3空港の一体運営をしているオリックスと組んだ。16年4月に民営化した関西・伊丹空港は、バンシとオリックスが出資する関西エアポートが経営主体だ。

 もうひとつのフランス勢はフランスのパリ空港公団(ADP)。地元の加森観光や東武鉄道と連合した。ADPはパリのシャルル・ドゴール空港を運営しており、道内観光の担い手である加森観光が加わる。

 地元では民営化を、観光産業などを育てる好機と捉えている。道内の空港の年間利用者を15年度の2660万人から30年度に最大3500万人に増やすことを目標に掲げる。北海道を訪れる中国や韓国などの観光客が急増していることから、外資系が手を挙げた。

 しかし、空港の利用者は新千歳に集中しており、赤字が慢性化している6空港を浮上させるのは至難の業だ。

 どの陣営に運営が委託されるのか。過去の例を見てみよう。

地方空港には政治的忖度が働く
 地方空港の民営化の第1号は16年7月の仙台空港。宮城県外の企業が代表となっている4グループが入札に参加。東京急行電鉄や東急不動産など7社が設立した「仙台国際空港」が運営権を得た。

 第2号は18年4月に民営化した高松空港。香川県を地盤とする企業などの地元連合や大手不動産会社など6グループが応札。三菱地所や大成建設が立ち上げた「高松空港」が運営することに決まった。だが、地場連合が敗れたことで、のちのち政治問題化する。

 19年4月に民営化予定の福岡空港が3番手。5グループが応札し、1次審査を3グループが通過。九州電力や西日本鉄道と、三菱商事、シンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループが手を結んだ「福岡エアポートホールディングス」が優先交渉権を得た。

 福岡空港は、1次審査前にはオリックス・東急・三菱地所連合が最強と取り沙汰されたが、早々と落選。「政治決着が図られた」との声がある。

 というのも、オリックスは関空・伊丹・神戸空港を手に入れている。東急は仙台、三菱地所は高松の運営権を獲得。3社ともすでに利権を得たと認定されたのかもしれない。

 高松空港では四国のマンション分譲で首位の穴吹興産を中心とする地場連合が負けたため、「地方創生といいながら、地方をないがしろにしている」と強い反発が起きた。

 そのため、福岡では「国は地方を大切にしている」ことを示さなければならなくなり、早い段階で「地場連合で決まり」と取り沙汰されていた。

 20年4月に民営化する予定の熊本空港が4番手となる。三井不動産を核に九州産業交通ホールディングス、九州電力、テレビ熊本、再春館製薬所など九州連合がひとつになった。住友商事を中心とするグループや清水建設が束ねるグループが2次審査に進んでいる。熊本でも“地場連合”が優勢と伝えられている。

 こうした過去の審査過程を精査すれば、北海道7空港民営化の委託先が、おぼろげに見えてくる。

 新千歳の旅客ビルを50年以上運営してきたHKKを核とするグループが地の利を生かせるのか。「外資系は当て馬にすぎない。HKK企業連合で決まり」というのが関係者の見立てだ。

ーーーーーーーーーーーーーーー転載ここまで

まず、空港民営化に係る利益について、見ていきたいと思います。

記事にあります通り、新千歳空港はドル箱です。

民営化を勝ち取った企業の利益がどれ程の金額になるのか、単純に計算してみました。

新千歳空港 84億2600万円
函館空港  -2億5000万円
釧路空港  -6億6800万円
稚内空港  -6億3600万円
女満別空港 -7億6800万円
帯広空港  -2億8900万円
旭川空港  -3億5600万円
合計    54億5900万円

7空港の総合しますと、54億5900万円の黒字になります。

委託期間が原則30年ですから、30年運営した場合の利益は、1637億7000万円となります。

最低入札価格が720億円ですから、仮に1000億円で入札したとしても、637億は儲かる計算になります。

イニシャルの回収を20年として、残り10年で利益が出る計算で考えますと、入札価格は高くても1100億円位ではないでしょうか。

国土交通省も、入札する企業も共に創価ですから、お互いで利益を分ける為に、談合しているのは間違いないでしょう。

1100億円なら、最低入札の720億円に対して、380億円を国土交通省(公明党=創価学会)に上納出来る訳ですから、お互いが得をする事になります。

新千歳空港の他が赤字であろうと、新千歳空港だけで利益が出るのは分かりきった事ですから、どの企業も民営化に名乗りを挙げるのは当然です。

しかし、こんな美味しい話をわざわざ創価と関係の無い企業に渡す訳がありませんから、何かと理由や条件を付けては辞退させたり、落選させたりしているものと思われます。

国土交通省そのものが創価な訳ですから、創価への利益誘導の為ならば何でもやるでしょう。

また、新千歳空港以外にも民営化がされている空港が以下の通りです。

・仙台国際空港・・・東急、前田建設、豊田通商

・高松空港・・・三菱地所、大成建設

・福岡空港・・・九州電力、西日本鉄道、三菱商事、チャンギ=エアポートグループ(シンガポール)

・熊本空港・・・三井不動産、九州産業交通HD、九州電力、テレビ熊本、再春館製薬

・関西国際空港、伊丹空港、神戸空港・・・オリックス

豊田通商(トヨタ)も創価へと繋がります。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

また、九州電力と西日本鉄道は、麻生太郎へと繋がります。

下記ツイートをご覧ください。

三井不動産(三井グループ)も創価へと繋がります。

下記ツイートをご覧ください。

また、大成建設は、ロスチャイルドと天皇家とも繋がります。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

更に、大成建設は、ビル・ゲイツの別荘の建築をも担っていました。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

ビル・ゲイツは、中曽根蔦子にそっくりで、JAL123便墜落事故と繋がります。

下記ツイートをご覧ください。

ビル・ゲイツは大本教の信者です。

大本教=生長の家=創価学会へと繋がります。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

つまり、大成建設もビル・ゲイツを通じて、創価へと繋がります。

また、オリックスは、取締役に竹中平蔵が名を連ねています。

下記ツイートをご覧ください。

竹中平蔵=創価学会ですから、オリックスも創価となります。

また、三井不動産(三井グループ)も竹名平蔵(創価)へと繋がります。

下記ツイートをご覧ください。

以上より、空港民営化には必ずと言っていい程、創価企業が関わっています。

しかし、空港民営化という金の匂いを嗅ぎつけた金の亡者・麻生太郎が黙っている訳がなく、秦氏と出雲族で利益を分配しているものと思われます。

国土交通省を創価が牛耳っている事からも、比率的には創価(出雲族)の方が多くなっている様に見受けられます。

また、愛知県の国際空港に「中部国際空港(通称:セントレア)」があります。

セントレアを運営しているのが、中部国際空港株式会社になります。

中部国際空港株式会社の主要株主が以下の通りです。

主要株主国土交通大臣 39.99%
愛知県 5.87%
三菱UFJ銀行 3.22%
中部電力 2.98%
東海旅客鉄道 2.98%
トヨタ自動車 2.98%
名古屋鉄道 2.98%
(2019年3月31日現在)
中部国際空港 (企業) – Wikipedia

国土交通大臣が約40%保有し、三菱UFJ、トヨタと、やはり創価企業が名を連ねています。

そして、中部国際空港株式会社の収支状況が以下の通りです。

会計年度売上高営業利益経常利益当期純利益
2002年度▲2億3,600万円▲2億3,400万円▲2億1,200万円
2003年度▲4億8,200万円▲4億1,100万円▲3億8,300万円
2004年度65億9,200万円▲12億5,600万円▲38億5,300万円▲37億4,800万円
2005年度526億3,700万円90億3,100万円23億1,300万円21億1,100万円
2006年度525億2,600万円76億9,600万円17億1,800万円11億8,600万円
2007年度528億7,600万円66億4,500万円6億7,900万円2億9,600万円
2008年度484億2,500万円40億4,500万円▲17億7,900万円▲23億0,400万円
2009年度422億7,200万円10億8,800万円▲25億0,400万円▲27億5,500万円
2010年度425億6,100万円41億3,600万円10億9,000万円10億3,400万円
2011年度418億2,600万円36億8,500万円7億1,200万円5億9,700万円
2012年度427億1,200万円40億5,100万円20億4,500万円14億3,000万円
2013年度448億1,000万円51億1,600万円34億6,800万円25億2,800万円
2014年度492億8,000万円56億7,000万円43億2,200万円27億6,400万円
2015年度552億3,700万円79億9,300万円68億4,300万円45億3,900万円
2016年度548億1,500万円77億0,300万円64億6,200万円41億8,500万円
2017年度589億6,700万円89億1,300万円80億2,500万円54億4,800万円
2018年度642億9,400万円99億0,200万円92億8,200万円64億4,500万円
中部国際空港 (企業) – Wikipedia

2010年から2018年は、9期連続で黒字になっています。

この利益の状況を見て、セントレアも民営化するのかと思った所、既にトヨタが牛耳っていました。

歴代の代表取締役社長に就任した人物一覧をご覧ください。

  • 1998年5月 – 2007年6月:平野幸久(トヨタ自動車出身)
  • 2007年6月 – 2009年6月:稲葉良睍(トヨタ自動車出身)
  • 2009年6月 – 2015年6月:川上博(トヨタ自動車出身)
  • 2015年6月 – 2019年6月:友添雅直(トヨタ自動車出身)
  • 2019年6月 – 犬塚力(トヨタ自動車出身)

創業時から今現在に至るまで、歴代の社長が皆トヨタ自動車出身の人物なのです。

ある意味、セントレアは民営化されている様なものと言えます。

愛知県はトヨタのお膝元ですから、トヨタの影響力が未だに強いものと考えられます。

なお、トヨタに関しては、こちらの記事もご覧ください。

そして、首都圏の空港も気になりましたので、調べてみました。

まず、成田国際空港を運営しているのが、成田国際空港株式会社です。

主要株主はこちら。

主要株主国土交通大臣 91.66%
財務大臣 8.34%
(2020年7月22日現在)
成田国際空港 (企業) – Wikipedia

国土交通大臣と財務大臣が株を保有しています。

つまり、完全な国営企業と言えます。

また、同じく首都圏にある東京国際空港(通称:羽田空港)は、所有者、運営者とも国土交通省及び国土交通大臣になっています。

旅客ターミナルビルの管理、運営は、日本空港ビルディング株式会社に委託している様です。

日本空港ビルデング株式会社(にほんくうこうビルデング)は、東京国際空港(羽田空港)の旅客ターミナルビルのうち、第1・第2旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港機能施設事業者(空港法第15条)である。

羽田空港第1・第2旅客ターミナルビルのオーナー企業として、旅客ターミナルや駐車場の管理、運営を行うほか、第3旅客ターミナルビルの管理、運営を受託している。また、第3ターミナルの運営会社、東京国際空港ターミナル(TIAT)の筆頭株主であり、成田、中部、関西の各国際空港では、免税店の運営や全国空港の卸売等を行っている。

出典:日本空港ビルデング – Wikipedia

日本空港ビルディング株式会社の主要株主がこちらです。

主要株主日本航空 5.41%
ANAホールディングス 5.41%
日本トラスティ・サービス信託銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄退職給付信託口) 4.28%
三菱UFJ銀行 4.19%
みずほ銀行 4.06%
(2018年9月30日現在)
日本空港ビルデング – Wikipedia

日本航空、ANA、三菱UFJ、みずほ銀行と、これまた創価企業が名を連ねています。

ご覧の通り、創価企業が名を連ねていますが、過去に外資による参入があった様です。

2007年(平成19年)10月24日に提出された有価証券大量保有報告書によって、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー銀行系列のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスが筆頭株主となったことが分かった。これを受けて、当時の国土交通大臣・冬柴鐵三は「規制のあり方を幅広く検討し、外資規制も論点の一つにする」と述べた。その後、2009年(平成21年)7月28日に、当該株主が保有する全ての株式について、自己株式の買い付けを行った。

出典:日本空港ビルデング – Wikipedia

2007年10月24日にオーストラリアの投資銀行である「マッコーリ銀行」の系列会社が、日本空港ビルディング株式会社の筆頭株主になっていた事があった様です。

しかし、その約1年半後には、全ての株式を買い戻す対応をしています。

この「マッコーリ銀行」について調べてみた所、背後にある人物が関わっている事が分かりました。

下記引用をご覧ください。

交通、水道、エネルギーなど、インフラ専門ファンドを世界各国で多数運用しており、時価総額はおおよそ160億オーストラリアドルとなっている。特に道路分野においては、グループである MIG が、8か国、25道路を保有する世界最大級の有料道路所有者兼開発者であり、日本においては、2006年から近畿日本鉄道から譲渡を受けた伊吹山ドライブウェイを子会社を通じて運営している。また、かつては日本政策投資銀行とともに、TOYO TIRES ターンパイク (旧箱根ターンパイク・神奈川県小田原市、箱根町、湯河原町)を子会社を通じて保有していた。 その他,仙台空港の民営化に伴い,運営企業として名乗りを上げているとされる。

出典:マッコーリー銀行 – Wikipedia

「日本政策投資銀行とともに、TOYO TIRESターンパイクを子会社を通じて保有していた。」と、書かれています。

日本政策投資銀行と言えば、麻生太郎です。

つまり、マッコーリ銀行の裏には麻生太郎がいるという事になります。

ですから、先程の日本空港ビルディング株式会社の筆頭株主騒動も、麻生太郎による買収と考えられます。

つまり、出雲族の利権を秦氏が奪い取ろうと画策していたものと考えられます。

また、マッコーリ銀行は仙台空港の民営化についても名乗りを上げようとしている事から、日本空港ビルディング株式会社と同じく、秦氏と出雲族の利権争いであるものと考えられます。

そして、日本空港ビルディング株式会社は、海外の空港運営事業にも参画しています。

双日と出資折半する中間持ち株会社を通じて、パラオのロマン・トメトゥチェル国際空港の運営事業を2018年から開始予定である。日本空港ビルデングおよび双日とも、海外での空港運営事業に初めて参画する。

出典:日本空港ビルデング – Wikipedia

また、双日という企業も創価企業です。

双日株式会社(そうじつ、英: Sojitz Corporation)は、日本の総合商社。日経平均株価の構成銘柄の一つ。スローガンは「New Way , New Value」。
社名は、母体がニチメン(日綿實業)、日商岩井という、ともに「日」を頭文字とする商社2社であったことに由来する(詳細は沿革を参照)。三菱UFJ銀行(旧三和銀行→旧UFJ銀行)を主力取引銀行とするため、三和グループに属する。ただし、前身企業の日商岩井は三和グループの企業が加盟する三水会・みどり会と第一勧銀グループに重複加盟していた。現在、大輪会にも所属していて、りそな銀行とも親密である。

出典:双日 – Wikipedia

スローガンに「価値」という「Value」が含まれていますが、創価企業の特徴の一つです。

そして、三菱UFJ(創価)の属する「三和グループ」に属し、「みどり会」にも属しています。

みどり会も創価です。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

そして、パラオは出雲族が支配する国です。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

創価企業である日本空港ビルディング株式会社と双日が運営する、ロマン・トメトゥチェル国際空港(パラオ国際空港)がこちら。

Palau International Airport 1.JPG
ロマン・トメトゥチェル国際空港(出典はこちら

あからさまにピラミッドを意識した建物になっています。

この空港の運営を受託したのが、創価企業です。

ですから、創価企業=創価学会=イルミナティ(悪魔崇拝者)と言えます。

パラオでの空港運営事業が成功して利益が出た場合には、その他の国でも同様の事業を展開していく可能性も十分に考えられます。

空港という空の玄関口は、主要都市の空港であればある程に需要が高まる為、必然的に儲かるドル箱です。

関西国際空港や新千歳空港が、創価企業によって民営化されているのも、そのドル箱を利用した創価による創価企業への利益分配という事が言えます。

秦氏がその出雲族の利権を奪おうと一部で利権争いを行ってはいますが、国土交通大臣の座を公明党が牛耳っている以上、創価の影響力が強いものと思われます。

メディアでの報道は、企業名だけを報道し、その背景にある宗教の繋がりを報道しません。

故に、表向きの企業名だけで、私たち庶民は判断する為、イルミナティによる金儲けや勢力争いに気付く事が出来ないのです。

テレビを始めとするメディアは、イルミナティという存在を隠して報道する為、真実へと辿り着けない様にされています。

最近になってメディアは、ワクチンの危険性について、真実に近い内容を報道する様になりました。

下記ツイートをご覧ください。

メディアの報道する情報を鵜吞みにして、ワクチンを接種した方は驚かれるものと思います。

メディアの報道が変化し出したのも、FCC真実法が適用されているからであると考えられます。

下記ツイートをご覧ください。

FCC真実法によって、根拠の無い情報が提供され、国家安全保障を脅かすものであれば、放送局は免許を失うと書かれています。

これまでメディアは、コロナワクチンについての報道に、予防効果がある、危険性は無い、と言った嘘の情報を流してきました。

しかし、現実には予防効果も無ければ、副反応や死亡事例が多数出ている危険なワクチンである事は明白です。

2021年10月1日より、FCC真実法が適用され、コロナワクチンについての予防効果や危険性は無いといった報道は、根拠が無い報道になる為、違法放送局として、放送免許を失う事になります。

つまり、2021年10月1日より以前の報道は、根拠が無いインチキデタラメな報道をしても、何の問題も無かった事を意味します。

また、罰則規定が無い訳ですから、報道はいくらでも捏造出来る事になります。

ですから、これまでの報道を鵜吞みにされ、ワクチンの中身をろくに調べずに接種された方は、さぞ驚く事と思います。

または、接種する気は無かったとしても、周りの目を気にして、同調圧力を掛けられない様にとの思いからワクチンを接種した方も同様の事が言えます。

ワクチンの中身を知る事で、例えどの様な状況下であったとしても、絶対に接種してはいけない代物である事が分かります。

ワクチンの中身に関する情報が出回っていなかったとしても、中身が何かも分からない物を身体に取り込んではいけません。

政府及びメディアは、イルミナティ(悪魔崇拝者)です。

イルミナティが、私たち庶民に対して良い事をする事は、まず有りません。

サタン(悪魔)の様な人物が、人に良い事をすると思いますか?

サタン(悪魔)のやる事と言えば、耳障りの良い事を言って、人を騙す事です。

ワクチンの中身を知らせずに、強制的に自由を制限した状態で、ワクチンを接種すれば旅行に行ける等と囁いては、ワクチンを接種させようとしてきたのです。

この事に、海外の子供たちはきちんと気付いています。

下記ツイートをご覧ください。

メディアの情報を鵜呑みにされてきた方には、耳が痛い話かもしれません。

彼女たちの話は、核心を付いています。

政府が国民を騙しているという事に、彼女たちは気付いています。

政府が国民を騙しているのも、政府がイルミナティ(悪魔崇拝者)であるからに他なりません。

私の経験上言える事ですが、メディアの情報を鵜吞みにされる方のほとんどが、イルミナティの話をしてもまともに取り合ってはくれません。

イルミナティの話をする人をオカルト的であるかの様に捉えたり、そんなものが存在する訳が無いという、固定概念が強い様にも見受けられます。

しかし、今回のFCC真実法によって、メディアのワクチンに関する報道内容の変化によって、メディアに騙されていた事を知るものと思います。

政府やメディアがなぜ騙していたのかと疑問に思った時に、初めてイルミナティの存在を受け入れるものと思われます。

しかし、そこでイルミナティの存在を受け入れたとしても、ワクチンを接種されてしまった方に関しては、もう手遅れと言えます。

下記ツイートをご覧ください。

ご覧の様に、コロナワクチンは、ある程度の時を持たせて死ぬ様に設計されているのです。

つまり、人を殺す為に、設計された毒薬なのです。

しかも、中身は酸化グラフェンという金属ですから、一度でも身体に入れてしまったなら、全てを取り出す事は現実的に考えて不可能と考えられます。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

また、コロナワクチンを接種する事で、Bluetoothにも繋がる事になります。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

予防効果を持たせる為に、金属成分が含まれている事は、誰が見てもおかしいと思うはずです。

金属成分を身体に入れて、何を予防するのでしょうか?

そもそも、金属成分を身体に入れた所で、予防効果なんてあるはずもなく、ただ単に、身体にとって有害なだけです。

この様な有害な物を、メディアは「予防効果がある」と報道してきたのです。

アナウンサーは、カメラの前で原稿を読んでいるだけなのかもしれませんが、嘘を付いている事に変わりはありません。

メディアと同じく、アナウンサーも同罪と言えます。

何故なら、嘘を付く行為はサタン(悪魔)の所業です。

サタン(悪魔)が行う所業という事は、「罪」に該当します。

メディアが嘘の情報を報道する度に、「罪」に「罪」を重ねていく事になります。

「罪」を重ねていけば、当然の事ながら神様に裁かれる事になります。

神様の裁きに付きましては、過去にも記事にさせて頂きました。

上記リンクの記事より、神様の裁きだけでなく、「罪」に関しても記事にさせて頂いております。

嘘が「罪」であるからこそ、FCC真実法が誕生したと言えます。

つまり、メディアに対する神様の裁きであるものと考えられます。

これまでは、イルミナティにとって都合の良い嘘を報道してきましたが、これからはその様な嘘の報道が出来なくなった事を意味します。

本来であれば、真実を報道するのがメディアであるにも関わらず、なぜ嘘の報道ばかりなのかと言えば、メディアを使ったプロパガンダによって、民衆を扇動する事を目的にしているからに他なりません。

イルミナティにとって都合の良い嘘というのが、私たち庶民への扇動です。

つまり、毒であるワクチンを接種させる事が、イルミナティが私たち庶民にして欲しい事なのです。

私たち庶民がワクチンを接種したのなら、3~5年以内に確実に死ぬ訳ですから、イルミナティの目的である人口削減計画が進行する事を意味します。

下記ツイートをご覧ください。

ご覧の通り、人口削減計画を推し進めていた筆頭が「ビル・ゲイツ」です。

ビル・ゲイツは米軍に逮捕され、10月1日に死刑が執行されました。

下記ツイートをご覧ください。

ビル・ゲイツが死刑になり、最後まで苦しみもがいて死んだのも、神様の裁きと言えます。

そして、ビル・ゲイツの死刑が執行された10月1日にFCC真実法が適用されているのです。

これが偶然だと思いますか?

先程、「嘘」は罪だとお話させて頂きました。

ビル・ゲイツの裁きと共に、嘘ばかりついているメディアも裁きにあっている事になります。

今までついてきた嘘がつけない訳ですから、裁きと言えます。

メディアが真実のみを報道する様になれば、私たち庶民にとっては良い事です。

イルミナティにとっては、私たち庶民を扇動しづらくなる訳ですから、かなりの痛手であるものと思われます。

この様に考えますと、じわじわと神様の裁きが進行していると言わざるを得ません。

完全に裁かれていると気付いた時には、袋小路に追い込まれ、何も成す術が無いという状況に陥る事になります。

神様の裁きを免れる為には、御言葉にどこまでも従順に従い、罪を悔い改める事でしか方法はありません。

神様の御言葉は、RAPTブログ有料記事にて宣布されています。

神様の裁きが完全に成されてからでは、ワクチンと同様に手遅れなのです。

この記事をご覧になって頂いている「今」が、チャンスなのです。

今という時を逃しますと、気付いた時には袋小路に追い込まれ、何も成す術が無いという状況に陥ります。

その状況になってからでは遅いのです。

先程も申し上げましたが、神様の裁きはじわじわと進行しています。

この事に気付き、自らの行いを正そうと思い直される方がいらっしゃいましたら、RAPTブログ有料記事の御言葉を学び、罪を悔い改める様に努めて下さい。

私自身も神様の裁きを、身を持って体験しております。(詳細は下記リンクをご覧ください。)

また、私がRAPTブログ有料記事を購読し、御言葉を学ぶきっかけとなった経緯につきましては、下記リンクの記事をご覧ください。。

そして、御言葉を学んで2年目になりますが、御言葉の通りに従って生きてきた経験談に付きましては、下記リンクの記事をご覧ください。

この記事をご覧になって頂いている皆様方が、神様の存在に気付いて下さり、神様の存在を確信して頂けるきっかけとなりましたら幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました。

HAJIME